【全国初の摘発】
東京都新宿区の民泊運営会社と、中国籍の男性代表取締役、女性役員が住宅宿泊事業法(民泊新法)違反の疑いで書類送検されました。警視庁によると、平日にも関わらず民泊営業を行い、区に虚偽の報告をしていた疑いがあります。
【条例無視と違法営業】
報道によると、会社側は「利益を増やすため、いけないことと承知していた」と容疑を認めています。また、民泊条例や改善命令を無視した営業、ゴミの不法投棄など、周辺住民からの110番通報が13件も寄せられていたとのことです。今回の摘発は、民泊新法違反としては全国初の事例となります。NHKの報道では、荒川区での違反容疑と報じられています。






