気になるキーワードのニュースを集めています。
【マイクロソフト決算、増益も株価下落】
マイクロソフトの10〜12月期決算は6割増益と好調だったものの、時間外取引で株価が一時7%安となりました。
好調なクラウド事業が売上を牽引し、特にAzureは予想を上回る成長を見せました。しかし、AIハードウェアへの記録的な投資が嫌気され、資本支出が過去最高水準に達したことが株価下落の要因と考えられます。
投資家は、マイクロソフトの積極的な投資戦略が、短期的な利益を圧迫するのではないかと懸念しているようです。今後のマイクロソフトの投資戦略と、それに対する市場の評価が注目されます。
【大石晃子氏の過激な言動とれいわ新選組の動向】
デイリー新潮の記事で、れいわ新選組共同代表の大石晃子氏の過去の過激な言動が取り上げられました。高市早苗氏を名指しで批判したり、岸田総理を「鬼」「犬」と呼んだり、中核派系の集会でアジテーションを行っていた過去などが報じられています。
一方、れいわ新選組は次期衆院選に向けて、消費税廃止や現金給付などの政策を掲げています。NHKニュースでは、大石氏の演説全文が公開され、その主張を知ることができます。また、日本経済新聞はれいわ新選組の公約をまとめており、政策の詳細を確認できます。kanaloco.jpでは、櫛渕万里共同代表が山本太郎代表の悲願実現を訴える演説の様子が伝えられています。
【ミネソタ騒乱と小売業への影響】
ミネソタ州で発生した騒乱が、小売業の株価下落を招いている。背景には、政権が企業に対して踏み絵を迫るような姿勢を示していることがあるようだ。
【捜査官の休職と政権への批判】
騒乱の発端となったのは、国土安全保障省の捜査官が市民を射殺した事件。この事件を受け、連邦捜査官2名が休職処分となっている。一連の対応に対し、政権への批判も高まっている。事件現場の映像分析では、政権側の主張との食い違いも指摘されており、今後の動向が注目される。
TV・オーディオ・カメラ TOP3（07:30）【NYダウ、小幅反発】
28日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均が小幅に反発しました。半導体関連銘柄の上昇が相場を支えましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果に対する市場の反応は限定的でした。
【様子見ムードも】
市場では、主要なハイテク企業の決算発表を控え、様子見の姿勢も強まっています。S&P500種指数は横ばい、ナスダック総合指数は小幅高となりました。米景気に対する楽観的な見方が広がり、買い注文が優勢となる場面もありましたが、全体的には小幅な値動きにとどまりました。シカゴ日経平均先物は5万3865円となっています。
【テスラ、10-12月期決算で市場予想を上回る利益】
テスラが発表した2023年10-12月期の決算は、市場予想を上回る利益を計上し、株価は時間外取引で上昇しました。しかし、営業利益は前年同期比で11%減少し、61%の減益となったという報道もあります。
販売の低迷や、マスク氏が手掛けるxAIへの3000億円の出資も明らかになっています。収益力に対する不安の声も上がっていますが、決算発表後も株価への期待は続いているようです。
テスラの評価は揺れており、今後の動向が注目されます。
【仮想通貨トレーダーのFOMOは逆指標？】
CoinPostの記事によると、仮想通貨トレーダーの間で広がるFOMO（Fear Of Missing Out、取り残されることへの恐怖）心理が、相場の過熱感を示す逆指標となる可能性があるとのことです。
記事では、その根拠の一つとして銀相場の例を挙げています。銀相場が過熱している状況は、投資家の心理が極端に高揚していることを示唆し、同様の状況が仮想通貨市場にも見られる場合、注意が必要かもしれません。
FOMO感情に突き動かされて安易な投資判断をすると、高値掴みをしてしまうリスクがあります。冷静な判断を心がけ、市場の過熱感を見極めることが重要です。投資を行う際は、情報収集を徹底し、リスク管理をしっかりと行うようにしましょう。市場全体のセンチメントを客観的に捉える視点を持つことが大切です。
