気になるキーワードのニュースを集めています。
【消費減税への懸念広がる】
衆院選で消費減税を掲げる動きに対し、宮城県知事が代替財源を示さない点を「無責任」と批判しました。新党「中道」は消費税減税時期を2026年秋と明記し、食料品消費税の恒久的ゼロや給付付き税額控除を提案しています。
しかし、消費税率をゼロにした場合、愛媛県では250億円の減収が見込まれるなど、地方自治体への影響が懸念されています。知事からは「地方自治体の運営が…」と不安の声も上がっており、財源確保策の必要性が改めて浮き彫りになりました。中道改革連合は衆院選公約の要旨を発表し、議論を呼んでいます。
【山本太郎代表、議員辞職へ】
れいわ新選組の山本太郎代表が、健康上の理由で参議院議員を辞職することを表明しました。神戸新聞などの報道によると、山本氏は多発性骨髄腫の一歩手前であると公表しており、治療に専念するため今回の決断に至ったとのことです。
日刊スポーツの記事では、乙武洋匡氏が山本氏にエールを送っています。東京新聞デジタルは多発性骨髄腫について、注意すべき年齢やリスクを解説しています。
FNNプライムオンラインによると、山本氏は「議員を辞職して自分の命を守る」と述べていますが、れいわ新選組の代表としての活動は継続する意向を示しています。毎日新聞は多発性骨髄腫について詳しく解説しています。次期衆院選への出馬は否定しています。
【中国の少子化に新たな一手？避妊具への課税】
中国で2026年1月1日から避妊具への課税が導入されたというニュースが報じられました。しかし、社会学者はその効果に疑問を呈しています。
背景には深刻な少子化があります。合計出生率は過去最低の0.97と清朝時代の水準にまで低下。人口は4年連続で減少しており、政府の対策も効果が出ていません。出生数は10年で半減し、幼稚園や学校への影響も懸念されています。
政府は育児手当などの対策を講じていますが、少子化は依然として深刻です。今回の避妊具への課税が、少子化対策としてどのような効果をもたらすのか、今後の動向が注目されます。少子化対策と個人の選択の自由とのバランスが問われる問題です。
参照元: 中国では1月1日から避妊具への課税を導入「ほとんど効果がない」と社会学者 (2026年1月21日掲載) – ライブドアニュース
【山本太郎代表、議員辞職へ】
れいわ新選組の山本太郎代表が、健康上の理由で議員辞職することを表明しました。複数の報道によると、山本氏は「多発性骨髄腫」という血液のがんの一歩手前であると公表しており、治療に専念するため、今回の決断に至ったようです。
山本氏は、自身のブログで「議員を辞職して自分の命を守る」と述べており、衆院選への出馬は否定しています。ただし、れいわ新選組の代表としての活動は続ける意向を示しています。
同じ病気を公表している岸博幸さんは、山本氏に対しエールを送っており、医療技術の進歩に期待を寄せています。多発性骨髄腫は、高齢になるほどリスクが高まる病気であり、注意が必要です。
【中国メガ大使館建設、英国が承認】
英国政府がロンドン中心部に中国の巨大大使館建設を承認したことが報じられています。安全保障上のリスクが懸念される中での決定に、国内では不安の声も上がっています。
AFPBB Newsは、中国側が英国には承認する「義務」があるとの立場を示していると報道。一方、Yahoo!ニュースでは、大使館がスパイ活動の拠点になるのではないかという住民の不安を伝えています。テレ朝NEWSは地下室や地下トンネルに関する報道に触れ、警戒感を強めています。
BBCによると、建設地はロンドン中心部の一等地。CNN.co.jpは、建設を承認した理由について詳細を報じています。巨大な大使館は、中国の国威発揚の象徴となると同時に、安全保障上の新たな火種となる可能性も指摘されています。
参照元: 英国、中国の「メガ」大使館建設を承認 安全保障上のリスクが懸念される中で踏み切った理由は – CNN.co.jp
【山本太郎代表が参院議員辞職】
れいわ新選組の山本太郎代表が、参議院議員を辞職することを表明しました。「多発性骨髄腫の一歩手前」という診断を受け、治療に専念するためです。山本代表は、今後もれいわ新選組の代表としては活動を続ける意向を示しています。
解散報道が出ている中、山本代表の海外渡航に関する質問に対して、苛立ちを見せる場面もありました。
多発性骨髄腫は血液のがんであり、岸博幸氏も2023年に公表しています。早期発見と適切な治療が重要であり、医療技術の進歩に期待が寄せられています。山本代表の決断に対し、岸氏からもエールが送られました。議員辞職という決断は、自身の命を守るための苦渋の選択だったと言えるでしょう。
