気になるキーワードのニュースを集めています。
【トランプ氏提唱の「平和評議会」にドイツが不参加】
トランプ氏が提唱する「平和評議会」を巡り、ドイツが署名式を欠席するなど、参加に否定的な姿勢を示しています。一方、トランプ氏はプーチン氏の参加にも言及していますが、ロシア側は検討中としています。
この評議会には、サウジアラビア、トルコ、エジプトなど中東・イスラム圏の国々が参加を表明。ダボスで設立式典が開催される予定で、トランプ氏は10億ドルの常任参加費を提示しています。日本経済新聞によると、ガザ暫定統治機関の発足式も22日に予定されていますが、トランプ氏は国連に代わる組織となる可能性も示唆しており、今後の動向が注目されます。
【マスク氏、ライアンエアー買収を示唆？】
イーロン・マスク氏とアイルランドの格安航空会社ライアンエアーとの間で、衛星通信を巡る批判の応酬が繰り広げられています。事の発端は、ライアンエアーのオリアリーCEOがマスク氏の衛星通信サービスを批判したこと。これに対しマスク氏は、ライアンエアーの買収を示唆するような発言を行い、両者の舌戦は激化しています。
オリアリーCEOはマスク氏の投資は歓迎するものの、買収は不可能と一蹴。一方で、マスク氏との「けんか」が航空券の販売増加に繋がると歓迎する姿勢も見せています。マスク氏の発言は本気か単なるジョークか定かではありませんが、今後の動向から目が離せません。
【「ドル安の2025年」の裏で進む円の価値毀損】
「ドル安の2025年」という予測があるにも関わらず、円が売られ、ユーロが高騰している。この現象の裏には、日本の財政バラマキ政策が大きく影響している。
政府が景気対策として大規模な財政出動を繰り返すことで、市場では円の供給過多となり、相対的に円の価値が下落している。これは、将来的なインフレ懸念を高め、円の信頼性を損なう要因となる。
ユーロ高の背景には、欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め政策など、ユーロの価値を押し上げる要因が存在する。しかし、日本の財政政策が円安を加速させていることは否定できない。このまま財政バラマキが続けば、円の価値はさらに毀損し、国民生活に大きな影響を与える可能性がある。
参照元: 「ドル安の2025年」なのに売られた円、ユーロ高の正体と“財政バラマキ”が招く円の価値毀損 – ダイヤモンド・オンライン
【緊迫のミネアポリス、移民問題が深刻化】
ミネアポリスで起きた射殺事件をきっかけに、移民排斥への怒りが爆発しています。背景には、ICE（米移民・関税執行局）の監視網に対する住民の強い反発があり、捜査官の動きを監視し、即座に警報を発するなどの対抗措置も取られています。
事態を重く見たトランプ政権は、ミネソタ州への兵士派遣を準備。大統領の反乱法発動も警告されるなど、緊張が高まっています。州知事ら5人が不法移民対策妨害で召喚状を受けるなど、事態は深刻化の一途を辿っています。
日テレNEWS NNNの報道によれば、トランプ政権への反発もICEへの抗議活動を後押ししているとのことです。ミネアポリスにおける移民問題は、今後のアメリカ社会に大きな影響を与える可能性があります。
【欧米の足並みの乱れ？】
トランプ氏が主導する「平和評議会」へのイタリアの不参加が、欧米間の亀裂を深める可能性を示唆しています。この評議会には、サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、パキスタン、カタール、UAEなど、35カ国が参加を表明しており、ダボスで設立式典が開催される予定です。
【「平和評議会」とは？】
「平和評議会」は、ガザ和平にとどまらず、国連の代替機関を目指すとも報じられています。プーチン大統領が凍結資産10億ドルを拠出する意向を示唆しており、ガザ統治を巡り、米欧間の足並みの乱れを誘う狙いがあるかもしれません。イタリアの不参加は、この動きに拍車をかけることになるのか、今後の動向が注目されます。
【インドネシアで発見！世界最古の壁画か】
インドネシアの洞窟で、なんと6万7000年以上前に描かれた可能性のある壁画が発見されました。これは世界最古の壁画となるかもしれません。
壁画は人の手の輪郭を描いたもので、分析の結果、6万7800年前のものと推定されています。もしこれが事実なら、これまで最古とされていたものを大きく塗り替える発見です。
研究者たちは、この発見が人類の芸術の起源や認知能力の発達について、新たな知見をもたらすと期待を寄せています。今後の更なる調査で、壁画の全容や描かれた背景が明らかになるのが楽しみです。
